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個人情報の漏洩や紛失などの報告、2020年度は4141件 - 個情委

特定個人情報に関する漏洩事案の報告は207件。前年度の217件から10件減少した。28件が行政機関、104件が地方自治体、75件が事業者だった。

40件で「指導、助言」などを実施。新型コロナウイルス感染症により発令された緊急事態宣言などの影響で、定期的に実施している立入検査を取りやめたため、前年度の48件から23件へと減少した。その影響から報告徴収も前年の75件から10件へと減少している。

207件のうち、8件が「重大な事態」に該当。前年度の20件から半減している。内訳を見ると行政機関が2件、地方公共団体が3件、事業者が3件だった。

これら8件には神奈川県において特定個人情報が保存されたハードディスクの流出などが含まれる。同ケースでは、同委員会が調査を行っており、マイナンバーが100件以上含まれていたと見られるが、明確な件数は明らかにならなかったという。

そのほか、地方自治体のサーバが不正アクセスを受けて約380人分のマイナンバーが漏洩したケースや、事業者におけるファイルやメディアの紛失、マスキング処理が甘く委託先に誤って情報を引き渡したり、異なる地方自治体へ納品したケースなどが報告されている。

(Security NEXT - 2021/06/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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