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2020年の上場関連企業における個人情報事故 - 103件2515万人分

事故原因別に見ると、「ウイルス感染、不正アクセス」とされる事故が年々増加しており、2020年は調査開始以来最多となる51件で49.5%を占める。次いで「誤表示、誤送信」が31%と多く、「紛失、誤廃棄」が13.5%だった。

件数を公表している「ウイルス感染、不正アクセス」に関する41件の事故で、対象となる個人情報の合計は2372万7268件にのぼり、同年全体の94.3%を占める。

1事故あたりの平均に換算すると57万8714件と突出しており、紙媒体を中心に発生している「紛失、誤廃棄」の7万4768件と比較すると、1件の事故で被害に遭う個人情報の件数に7倍以上のひらきがあった。

ただし、今回の調査ではソフトバンクグループのPayPayにおける事故が2007万6016件と極めて大きく、平均値を大幅に上昇させる要因となっている。

今回の調査で「ウイルス感染、不正アクセス」と分類された事故で平均件数を上回ったのは、41件の事故において2番目に規模が大きい楽天(148万6291件)と、次いで規模が大きい東建コーポレーション(65万7096件)の3件のみだった。

(Security NEXT - 2021/01/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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