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対象地域拡大する緊急事態宣言、テレワーク実施時はセキュ対策徹底を

緊急事態宣言では、テレワークの活用が呼びかけられているが、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)では、実施にあたり万全なセキュリティ対策を講じるようあらためて注意を喚起した。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府では1月7日に1都3県を対象として緊急事態宣言を発出。13日には自治体からの要請を受けて11都府県に拡大する見込みだが、新型コロナウイルス感染予防策のひとつとして挙げられている「テレワーク」の実施にあたり、あらためてセキュリティ対策へ配慮を求めた。

政府では「テレワーク」を推し進めることで、出勤者の7割削減を目指しているが、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃が発生しているほか、フィッシングや金銭目的の詐欺など、あらゆるリスクの増加が懸念されるとして注意を喚起。

テレワークでは、職場とは異なる環境で業務を行っていることを十分認識し、職場の定める規定やルールを理解し、遵守するといったセキュリティ対策が重要であると強調。これまでも留意すべき点について繰り返しアナウンスしてきたが、あらためて再点検を実施するよう促した。

(Security NEXT - 2021/01/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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