Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

対象地域拡大する緊急事態宣言、テレワーク実施時はセキュ対策徹底を

緊急事態宣言では、テレワークの活用が呼びかけられているが、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)では、実施にあたり万全なセキュリティ対策を講じるようあらためて注意を喚起した。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府では1月7日に1都3県を対象として緊急事態宣言を発出。13日には自治体からの要請を受けて11都府県に拡大する見込みだが、新型コロナウイルス感染予防策のひとつとして挙げられている「テレワーク」の実施にあたり、あらためてセキュリティ対策へ配慮を求めた。

政府では「テレワーク」を推し進めることで、出勤者の7割削減を目指しているが、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃が発生しているほか、フィッシングや金銭目的の詐欺など、あらゆるリスクの増加が懸念されるとして注意を喚起。

テレワークでは、職場とは異なる環境で業務を行っていることを十分認識し、職場の定める規定やルールを理解し、遵守するといったセキュリティ対策が重要であると強調。これまでも留意すべき点について繰り返しアナウンスしてきたが、あらためて再点検を実施するよう促した。

(Security NEXT - 2021/01/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

テレワーク施設のセキュ対策まとめたガイドライン - 事例やチェック表も
IPA、内部不正防止ガイドラインを改訂 - テレワーク増加も反映
セキュリティ経営ガイドラインのプラクティス集に改訂版
PPAPメール、14.4%が受信を禁止 - 今後3割が禁止予定
「情報セキュリティ10大脅威 2022」の組織編含む解説書が公開
「情報セキュリティ文化賞」受賞者6名を発表 - 情報セ大
IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2022」を発表 - 「ゼロデイ攻撃」が新規ランクイン
年末年始の長期休暇に向けた準備を - 脆弱性やパッチ公開に注意を
「テレワーク推進リーダー」制度を実施、最高50万円の奨励金 - 東京都
テレワーク実施、2021年は2020年に比べて微減 - MMD研究所調べ