Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

取引先担当者情報が利用アプリ上で閲覧可能に - 日本郵便

日本郵便は、利用するウェブアプリケーション上に保存されていた取引先企業の担当者情報などが、外部より閲覧可能となっていたことを明らかにした。

同社によれば、取引先企業14社、担当者75人に関する氏名や会社名、会社住所、会社電話番号のほか、郵便局のネットショップに掲載予定だった画像データなどが流出したもの。

同社物販ビジネス部において4月から業務に「Googleグループ」を使用していたが、公開設定に問題があり4月17日から、外部より指摘を受けて設定を修正した11月16日まで、同アプリケーションの利用者からこれらデータが検索、閲覧できる状態になっていたという。

仕様上、アクセス履歴などを確認できないため、閲覧回数などはわからないという。同社では関係者以外がアクセスできないよう設定を変更。対象となる関係者に経緯の報告と謝罪を行っている。

(Security NEXT - 2020/11/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

「LINEスタンプ」クリエイターの個人情報が流出 - 設定ミスで
メール送信ミスで顧客メアド流出 - フード関連サービス事業者
ボランティア育成プログラム参加者宛のメールで誤送信 - 人と動物の共生センター
メール誤送信で大学祭グッズ申込者のメアド流出 - 上智短大
西都市のウェブサイトがランサム被害 - 個人情報流出の可能性
個人情報の誤開示やメールの誤送信が発生 - 大阪府
委託先でメール送信ミス、講座受講予定者のメアド流出 - 香川県
調査対象事業者のメールアドレスが流出 - 総務省
受託研修事業の受講者メールアドレスが流出 - 中部大
ソースコードに利用者のメールアドレス - ウェブ本棚サービス