取引先担当者情報が利用アプリ上で閲覧可能に - 日本郵便

日本郵便は、利用するウェブアプリケーション上に保存されていた取引先企業の担当者情報などが、外部より閲覧可能となっていたことを明らかにした。

同社によれば、取引先企業14社、担当者75人に関する氏名や会社名、会社住所、会社電話番号のほか、郵便局のネットショップに掲載予定だった画像データなどが流出したもの。

同社物販ビジネス部において4月から業務に「Googleグループ」を使用していたが、公開設定に問題があり4月17日から、外部より指摘を受けて設定を修正した11月16日まで、同アプリケーションの利用者からこれらデータが検索、閲覧できる状態になっていたという。

仕様上、アクセス履歴などを確認できないため、閲覧回数などはわからないという。同社では関係者以外がアクセスできないよう設定を変更。対象となる関係者に経緯の報告と謝罪を行っている。

（Security NEXT - 2020/11/20 ）ツイート