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保健所で感染症法関連書類の誤送付が発生 - 大阪府

大阪府は、府内2カ所の保健所において、個人情報が記載された書類の誤送付が発生したことを公表した。

同府によれば、四條畷保健所では6月3日に患者4人分の入院医療費公費負担決定通知書の写しを、本来送付するべき医療機関とは別の医療機関へ誤って送付するミスがあった。

問題の通知書は、感染症法で定められた医療費を公費で負担することを通知するもので、患者の氏名、居住地、性別、生年月日、被保険者の別、指定医療機関名、病名など含まれる。同府では誤送付の判明を受けて医療機関へ破棄を依頼した。

また岸和田保健所では、5月29日に患者1人に関する結核患者票の誤送付が発生。患者の氏名、住所、性別、生年月日、健康保険種別、指定医療機関名、病名、使用薬剤などが記載されていた。入院先が変更となり、結核患者票記載事項の変更願を作成したが、その際に誤って別の医療機関名を記載してしまったという。

また同府では、労働環境課で、退職した非常勤職員に発送した納入通知書において、裏面に別人の納入通知書を印字したまま送付するミスがあった。印刷時に設定を誤ったもので、氏名や住所、社会保険料納付額などが記載された。

(Security NEXT - 2020/06/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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