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コロナ禍影響で自組織のデジタル化加速、7割 - ITR調査

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関連対策の導入状況(グラフ:ITR)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急に実施した対策では、「テレワーク制度の導入」が37%でもっとも多い。

次いで「リモートアクセス環境の新規、追加導入(27%)」「コミュニケーションツールの新規、追加導入(26%)」だった。

今後の計画を見ると、3カ月以内の短期では「PC、モバイルデバイスの追加購入、追加支給」が17%、「ネットワークインフラの増強」が16%と多かった。

また2020年度以内の中長期的計画では、「社内文書(申請書など)の電子化対象拡大」が10%、「社外取引文書(契約書など)の電子化対象拡大」が7%で、文書の電子化に関する項目が目立った。

(Security NEXT - 2020/05/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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