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テレワークの課題は社内体制と設備、セキュリティ - 都内企業

緊急事態宣言の対象となった東京都だが、都内企業の3割弱がテレワークを実施しており、2割近くが検討中であるとの調査結果を東京商工会議所が取りまとめた。体制整備の遅れや機器の調達、セキュリティなどが実施に向けた課題となっている。

同商工会議所が、3月13日から同月31日にかけて会員企業を対象に新型コロナウイルス感染症の取り組み状況について調査を実施したもの。ファックスやメールで1万3297件の調査票を送付。1333社が回答した。

テレワークを実施している企業は26.0%。19.5%が実施について検討中だという。従業員数が多いほど実施率が高く、300人以上の企業では57.1%が実施中としており、14.3%が検討を進めていた。

一方50人未満では、実施中の企業は14.4%。検討中の企業も17.9%で、あわせて3割ほどにとどまる。

業種で見ると、情報通信や貿易などのセクターでは、半数以上が実施済みと回答。それ以外では商業や小売、金融などが3割を超えている。

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テレワークの実施および検討状況(グラフ:東京商工会議所)

(Security NEXT - 2020/04/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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