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テレワークの課題は社内体制と設備、セキュリティ - 都内企業

時差出勤については56.5%が実施。46.3%の企業が休暇取得を奨励している。61.9%の企業では、会議の中止や出張の自粛といった対策も自主的に実施していた。

テレワークを実施する上での検討課題としては、「テレワーク可能な業務がない」場合を除くと、従業員規模によって多少の変動はあるものの、社内体制が整っていないとの声が、4割弱から5割弱と目立つ。

またパソコンやスマートフォン、ネットワークの設備が十分ではないとの声も3割から4割にのぼった。2割から3割の企業がセキュリティ上の不安を挙げている。

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テレワーク実施の検討時における課題(グラフ:東京商工会議所)

(Security NEXT - 2020/04/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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