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個人情報保護法改正案が閣議決定 - 不適正利用を禁止

利用停止など個人の請求権における要件の緩和をはじめ、保有個人データに対する開示方法の指定、第三者提供記録の開示請求が行えるようになった。

データ活用の施策として氏名などを削除した「仮名加工情報」の枠組みを創設。内部分析に限定することなどを条件に、利用停止請求への対応義務などを緩和する。

さらに命令違反や虚偽報告の法定刑を引き上げ、データベースの不正提供など、法人における罰金の最高額を1億円に引き上げた。また外国事業者についても、報告徴収や命令の対象に追加している。

(Security NEXT - 2020/03/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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