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不正アクセス禁止法違反による年間検挙は816件 - 前年比1.4倍

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「識別符号窃用型」の内訳(警察庁の発表をもとに独自に作成)

「識別符号窃用型」の内訳は、「利用権者のパスワード設定、管理の甘さにつけ込んだもの」が39.5%でもっとも多い。

「他人から入手したもの」が23.2%、「識別符号を知り得る立場にあった元従業員や知人などによるもの」が20.5%、「言葉たくみに聞き出したり、覗き見したもの(2.5%)」「マルウェアなどプログラムを使用して入手したもの(0.6%)」と続く。

不正アクセス行為の動機を見ると、「不正に経済的利益を得るため」が42.3%で最多。次いで「顧客データの収集など情報を不正に入手するため(32.3%)」「嫌がらせや仕返しのため(8.6%)」が多い。

識別符号窃用型の不正アクセスで対象となったサービスは、「オンラインゲーム、コミュニティサイト」が28.5%、「社員、会員用などの専用サイト」が19.2%、「インターネットショッピング」が8.5%、「電子メール」が2.7%、「オンラインバンキング」が1.8%だった。

(Security NEXT - 2020/03/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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