不正アクセス禁止法違反による年間検挙は816件 - 前年比1.4倍

「識別符号窃用型」の内訳（警察庁の発表をもとに独自に作成）

「識別符号窃用型」の内訳は、「利用権者のパスワード設定、管理の甘さにつけ込んだもの」が39.5％でもっとも多い。

「他人から入手したもの」が23.2％、「識別符号を知り得る立場にあった元従業員や知人などによるもの」が20.5％、「言葉たくみに聞き出したり、覗き見したもの（2.5％）」「マルウェアなどプログラムを使用して入手したもの（0.6％）」と続く。

不正アクセス行為の動機を見ると、「不正に経済的利益を得るため」が42.3％で最多。次いで「顧客データの収集など情報を不正に入手するため（32.3％）」「嫌がらせや仕返しのため（8.6％）」が多い。

識別符号窃用型の不正アクセスで対象となったサービスは、「オンラインゲーム、コミュニティサイト」が28.5％、「社員、会員用などの専用サイト」が19.2％、「インターネットショッピング」が8.5％、「電子メール」が2.7％、「オンラインバンキング」が1.8％だった。

（Security NEXT - 2020/03/06 ）ツイート