政府、アクセス制御技術の研究開発情報を募集
警察庁、総務省、経済産業省は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報について募集を開始した。
不正アクセス禁止法の規定に基づき、毎年政府ではアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況を公表しており、2021年度の募集を開始したもの。
対象は、ネットワークに接続された電子計算機における電子的なアクセス制御を行う技術で、「侵入検知、防御技術」「脆弱性対策技術」「高度認証技術」「インシデント分析技術」「不正プログラム対策技術」「その他アクセス制御機能に関する技術」の6種類。すでに完成し実際に活用されているもの、または活用が可能なものに限られ、研究開発途中のものは対象外となる。
募集期間は2022年1月21日まで。応募内容より公表対象を選定し、2022年3月をめどに公表する予定。
(Security NEXT - 2021/12/09 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
2月に「セキュキャン2026フォーラム」開催 - 活動成果を募集
「JVN iPedia」の脆弱性登録、2四半期連続で1万件超
9月のフィッシング、報告が22万件超 - 悪用ブランド過去最多
政府、豪主導の「防御可能なアーキテクチャ」国際ガイダンスに署名
JPAAWG年次イベント、参加登録を受付 - オンライン参加も対応
「CODE BLUE 2025」29講演が決定 - AIチップ脆弱性から法的課題まで
フィッシング報告約19万件 - URLは前月比1割減
専門生対象のセキュリティコンテスト - ウェブ脆弱性を調査
未公開脆弱性情報、公表前の開示自粛を呼びかけ - 政府や関係機関
日米欧豪など15カ国、SBOM活用に向け国際ガイダンスへ共同署名
