Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

政府、アクセス制御製品の研究開発情報を募集

警察庁、総務省および経済産業省は、アクセス制御機能の関連技術に関する研究開発情報の募集を開始した。

不正アクセス行為を行われにくい環境の構築が必要であるとして、不正アクセス禁止法の規定に基づき、公表資料に掲載する研究開発情報について民間より募集するもの。

対象となるアクセス制御技術は、「侵入検知、防御」「脆弱性対策」「高度認証」「インシデント分析」「不正プログラム対策」「その他アクセス制御機能」の6種類。開発途中のものは対象外となるため、注意が必要。

募集締切は、2023年1月20日必着。応募情報については、選定を経て2023年3月をめどに公表する予定。

(Security NEXT - 2022/12/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

政府、クレカ会社にフィッシング対策強化を要請 - DMARC導入など
「JNSA賞」2名が受賞 - 3団体に特別賞
脆弱性DB「JVN iPedia」の4Q登録数 - 前四半期から減少
MS&ADと米インシュアテック企業、サイバーリスク可視化で共同開発
2022年12月のフィッシングURL、7カ月ぶりの1万件台
富士通、セキュリティ研究でイスラエルに新拠点 - 国内からも人材派遣
フィッシングURL、ピークの9月から2カ月で半減 - 「偽Amazon」が急増
IPA、独政府「産業制御システムの10大脅威」の日本語版を公開 - チェックリストも
ビルシステムのセキュリティ対策カタログをリリース - CSSC
個情委への漏洩報告が約3倍に - 医療機関や不正アクセスなどに起因