2019年4Qは脆弱性の届け出が半減 - ウェブ関連が大幅減

2019年第4四半期に情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインを通じて届け出があった脆弱性は、前四半期から半減して172件だった。ただし、ソフトウェア関連の届け出については増加している。

情報処理推進機構（IPA）が、2019年第4四半期に届け出があった脆弱性の状況を取りまとめたもの。同四半期の届け出は172件で、前四半期の342件から170件減と大幅に減少した。

内訳を見ると、ソフトウェア関連の脆弱性に関する届け出が68件で前四半期から7件の増加。一方ウェブサイト関連は104件で前四半期の281件から177件の減少となった。2019年第2四半期の442件をピークに減少が続いているが、30件から70件前後で推移していたそれ以前と比較すると、依然として高い水準となっている。

届け出の受け付けを開始した2004年からの累計件数は、ソフトウェア関連が4457件、ウェブサイト関連が1万767件で合計1万5224件。ウェブサイト関連の届け出が全体の約7割を占めている。1日あたりの届け出件数は4.03件で、前四半期の4.06件から減少した。

（Security NEXT - 2020/01/27 ） ツイート

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