IPA、セキュ製品有効性検証の課題抽出で協力製品募集

情報処理推進機構（IPA）は、国内で開発されたセキュリティ製品のビジネスマッチングや市場参入を推進する制度の構築に向け、課題抽出などに協力する製品の募集を実施する。

「セキュリティ製品の有効性検証・実環境における試行導入検証」は、国内セキュリティ産業の発展に向けて経済産業省が設置する産業サイバーセキュリティ研究会が検討しているもの。海外製品が高いシェアを占めるセキュリティ製品市場において、国内製品のプレゼンス向上を図るのが狙いで、2020年度以降に本格実施を目指している。

具体的には、脅威の動向を踏まえ、今後重要性が高くなると考えられる製品分野を明らかにした上で、国内で開発された同分野のセキュリティ製品について有効性を検証したり、実環境における試行導入検証を実施し、情報を発信。セキュリティ分野における国内の潜在需要を掘り起こし、ビジネスマッチングを促進したい考え。

2019年9月より「サイバーセキュリティ検証基盤構築に向けた有識者会議」で、有効性検証の具体的な試行を実施することとし、対象分野や検証方法について検討が進められてきたが、体制や手続き、評価結果の公開などにおける課題の抽出を目的に、同機構が試行検証を実施する。

応募製品は、日本国内に技術開発拠点を有していることや、新規に市販を開始してから5年以内であることなどが要件。応募書類の提出期間は1月17日から同月20日17時まで。募集要項などは同機構のサイトから。

（Security NEXT - 2020/01/15 ）ツイート

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