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2019年3Qの標的型攻撃メールは113件 - 9割はプラント関連

2019年第3四半期にサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)が把握した「標的型攻撃メール」は113件だった。9割にあたる105件がプラント関連事業者を狙ったものだという。

情報処理推進機構(IPA)が、同四半期におけるJ-CSIPの運用状況を取りまとめたもの。J-CSIPは、サイバー攻撃の被害防止を目的に組織間で情報を共有する取り組み。2011年10月に発足した。現在は13の業界グループと249組織、および水道業界9組織、医療業界4団体で連携している。

同四半期に参加組織から寄せられた不審メールの情報提供は235件。前四半期の424件を189件下回った。このうち「標的型攻撃メール」と判断したものは113件。その9割に相当する105件が、プラント関連事業者を狙ったものだった。IPAが独自に入手した16件を含む75件について参加組織と情報共有を行っている。

プラント関連への攻撃メールは、設備や部品のサプライヤーに対し、実在すると思われる開発プロジェクト名や事業者名を詐称。プラントに使用する資材の提案や見積もりを依頼する内容など、短期間で多岐にわたる文面のバリエーションを確認している。

(Security NEXT - 2019/10/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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