「DDoS攻撃」の脅迫メール、国内組織にも - 新手法も活用

LINK11によれば、「DNS」「NTP」「CLDAP」のほか、2019年に入ってあらたに確認された「WS-Discovery」や「Apple Remote Management Service」といったプロトコルを用いたリフレクション攻撃が実際に行われるケースもあり、攻撃規模は60Gbpsに及ぶ可能性があるという。

ターゲットとなっているのは、ペイメントやエンターテイメント、小売などのセクター。ウェブサイトだけでなく、インフラなども標的にしていると同社は指摘している。

こうした状況を受け、JPCERTコーディネーションセンターは、脅迫メールを受信した場合も、攻撃者の要求には応じず、冷静に対応するよう呼びかけた。

また実際にDDoS攻撃が行われた場合に備え、攻撃への対策状況や対応体制について確認しておくことを推奨。

あわせて外部から接続できるサーバやインフラについて悪用や被害を防ぐため、使用するポートやサービスを制限するといった対策の検討を求めている。

（Security NEXT - 2019/10/31 ）ツイート

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