BPJの被害は約32.7億円、秘密鍵奪われ - 退避試みるも9割超流出

事業継続に関しては、被害額と同額の仮想通貨調達後も、30億円の現預金残高を保有しており、当面の対策費用を含めても影響がないと説明した。

被害の防止に向けては、日本仮想通貨交換業協会の協力のもと、同社管理口座に対して仮想通貨の送付を行わないよう他取引所へ要請。

さらに今回の流出先アドレスから仮想通貨を受領した場合に、同口座を凍結し、入出金や売買など停止するよう依頼。海外の主要交換所に対しても協力を求めている。

また7月12日に金融庁から資金決済法に基づく報告命令を受けており、同社は同月16日に事実関係や被害の状況、当面の対策、作業スケジュール、顧客への対応について報告した。

同社では、引き続き原因調査を進め、被害拡大の防止や再発防止策の検討など対策を進めるほか、顧客が取引機会を失わないよう、サービス再開を目指すとしている。

（Security NEXT - 2019/07/17 ）ツイート