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ネットサービス事業者による個人情報収集に76%が「懸念」 - 公取委調査

検索サイトやSNSなど、オンラインのプラットフォーム提供事業者が個人情報を収集したり、利用することについて、利用者4人のうち3人が何らかの懸念を持っていることがわかった。

公正取引委員会が1月から実施しているデジタルプラットフォームサービスの利用者に対するアンケート調査の中間報告を取りまとめたもの。10代以上の利用者2000人が回答した。

同調査では、検索サイトやSNS、メッセージアプリ、ブログ、オンラインショッピングサイト、ネットオークション、フリマアプリなどを「デジタルプラットフォーム」、サービスの提供者を「デジタルプラットフォーマー」としている。

無料のデジタルプラットフォームサービスを利用、また利用した経験を持つ回答者は98.8%。そのうち79.7%は、サービスの利用時に自身の個人情報や利用データをプラットフォーマーへ提供している認識を持っていた。

(Security NEXT - 2019/04/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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