2018年の不正送金被害は大幅減 - 法人で1割以下に

被害額の推移と内訳(グラフ:警察庁)
口座開設者別に見ると、個人における被害が4億400万円。前年の4億9700万円から減少した。
一方法人の被害は5700万円で、前年の5億8400万から1割以下へと大幅に改善している。
2017年は法人での被害が個人を上回っていたが、2018年は逆転。個人における被害が全体の87.6%を占めた。
2017年は113の金融機関で被害が確認されたが、2018年は78に減少。
被害額で見ると、「都市銀行」が2億3400万円で全体の50.7%を占め、1億7600万円の「地方銀行」が次いで多い。「信金、信組」が2900万円(6.2%)、「農協、労金」が2300万円(5.1%)と続く。
(Security NEXT - 2019/03/11 )
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