Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

ディープ、ダーク含むネット脅威情報の報告サービス - ラック

ラックは、ダークウェブを含むインターネット上の組織に関する情報を分析し、潜在的な脅威情報を提供する「Threat Landscape Advisoryサービス」を4月より提供開始する。

同サービスでは、子会社を含む企業名、ドメイン、製品名、ソーシャルメディアのアカウント、取引先といった情報を事前にヒアリング。関連するインターネット上の脅威情報を監視、分析して潜在的な脅威やリスクに関する情報や対策についてアドバイスを提供する。

レコーデッド・フューチャー・ジャパンのインテリジェンスサービス「Recorded Future」を採用。公開情報はもちろん、ディープウェブやダークウェブなどの情報を約10年にわたり蓄積しており、削除された情報の追跡なども行う。

脅威と見られる情報を確認した場合は、ラックが保有する関連情報も含めて分析。経営に与えるリスクを判定した上で情報を提供し、情報流出などの場合は、取得した証拠もあわせて提示する。

また四半期ごとに、同業種におけるインシデントの発生状況などもレポート。多くの情報源から効率的に情報を収集できる。

料金は年間648万円から。また「Recorded Future」のライセンス販売も行い、1ライセンスあたり年間1620万円から。同社では、これらサービスの販売を通じて2019年度に1億円の売り上げを目指す。

(Security NEXT - 2019/02/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

フィッシングやなりすましメールをテーマとしたオンラインイベント - JPAAWG
2020年上半期の標的型攻撃は3978件、前年同期の約1.5倍に - 警察庁まとめ
脅威情報の売買プラットフォームで実証実験 - NTTコム
脅威ハンティングサービスを開始 - NTTデータ先技
2019年の標的型攻撃対策製品市場は約460億円 - 5年後には1.5倍に
CODE BLUE、全講演者が決定 - 特別講演にAudrey Tang氏
OSINTツールを期間限定で無償提供 - マキナレコード
狙われる「新型コロナ研究情報」、英米政府が注意喚起 - 脆弱なVPNやパスワードが標的に
複数製品を活用した脅威情報の監視通知サービス - NRIセキュア
標的型攻撃、「圧縮ファイル」利用が前年比2.5倍に