Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2018年4Qの標的型攻撃情報、6割がプラント関連狙い

2018年第4四半期にサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)へ寄せられた標的型攻撃メールに関する情報は93件だった。そのうち63件はプラント関連事業者を狙ったものだったという。

情報処理推進機構(IPA)が、同四半期におけるJ-CSIPの運用状況を取りまとめたもの。J-CSIPは、参加組織間でサイバー攻撃に関する情報を共有する取り組みで、2011年10月より運用されている。

参加組織はエアポート業界と鉄鋼業界があらたに参加し、13業界249組織の体制となった。また、医療業界4組織および水道業界9組織と情報連携している。

同四半期に参加組織から寄せられた不審メールに関する情報提供は1072件。前四半期の519件から約2倍に増加した。そのうち、標的型攻撃メールと見なした情報は93件。IPAが独自に入手した12件とあわせ、59件の情報を参加組織において共有した。

20190131_ip_001.jpg
J-CSIPの組織構成(図:J-CSIP)

(Security NEXT - 2019/01/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

J-CSIP、標的型攻撃情報29件を共有 - FAX起点とするBECも
ランサム攻撃に2割が支払い、4割は復旧できず
2022年1Qのインシデント、前四半期から15.2%減
セキュリティ対策に意欲ある都内中小企業に支援策 - 東京都
ソフト全般「脆弱性」対策の必要性、PC利用者で約6割が認知
「情報セキュリティ10大脅威 2022」の組織編含む解説書が公開
情シス担当者、「ゼロトラストを理解している」21%
J-CSIPへの情報提供、76%減 - 標的型攻撃は5件
IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2022」を発表 - 「ゼロデイ攻撃」が新規ランクイン
インシデント件数、前四半期から1割増 - 「マルウェアサイト」は3.4倍に