2018年4Qの標的型攻撃情報、6割がプラント関連狙い

2018年第4四半期にサイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）へ寄せられた標的型攻撃メールに関する情報は93件だった。そのうち63件はプラント関連事業者を狙ったものだったという。

情報処理推進機構（IPA）が、同四半期におけるJ-CSIPの運用状況を取りまとめたもの。J-CSIPは、参加組織間でサイバー攻撃に関する情報を共有する取り組みで、2011年10月より運用されている。

参加組織はエアポート業界と鉄鋼業界があらたに参加し、13業界249組織の体制となった。また、医療業界4組織および水道業界9組織と情報連携している。

同四半期に参加組織から寄せられた不審メールに関する情報提供は1072件。前四半期の519件から約2倍に増加した。そのうち、標的型攻撃メールと見なした情報は93件。IPAが独自に入手した12件とあわせ、59件の情報を参加組織において共有した。

J-CSIPの組織構成（図：J-CSIP）

（Security NEXT - 2019/01/31 ）ツイート