「Windows 7」「WS 2008」のサポート終了まで1年 - 「ESU」活用も早めの検討を

「Windows 7」「Windows Server 2008」のサポート終了が2020年1月14日と約1年後に迫った。

両製品の延長サポートは、米時間2020年1月14日に終了し、以降は脆弱性が見つかった場合もセキュリティ更新プログラムが提供されなくなる。同年4月には東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本を標的とした攻撃の増加も懸念されている。

サポート終了後の状況については、2018年3月にIDC Japanが2020年上半期における「Windows 10」の稼働率を51.5％とする予測を発表している。2017年9月に実施した調査に基づく予想だが、調査当時の時点で約3割の企業は「具体的な切り替え計画がない」「移行計画がない」と回答。具体的な切り替え計画がある企業の端末は、法人市場で稼働する端末の40.6％に過ぎなかった。

一方マイクロソフトによると、楽天インサイトが約1年後にあたる2018年9月に実施したインターネット調査では、従業員規模が1000人以上の企業や自治体では、9割以上が移行に関する取り組みを開始していると回答したという。しかし中堅中小企業においては、サポート終了時期の認知度が57％に過ぎず、「移行計画」以前に「認知」そのものが進んでいない状況だ。

また2018年上半期の時点で「Windows Server 2008」は、少なくとも50万台が稼働。従来同様のペースで推移すれば、サポート終了時でも30万台以上が稼働しているとの試算が出ている。

（Security NEXT - 2019/01/08 ）ツイート

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