「Windows 7」「WS 2008」のサポート終了まで1年 - 「ESU」活用も早めの検討を

こうした状況を受け、マイクロソフトでは移行支援策をパートナーとともに展開。さらに移行がまにあわない組織に対しては、2023年1月までセキュリティ更新を提供する3年間の「延長セキュリティ更新プログラム（ESU）」を発表している。

「Windows 7 ESU」の対象は、「Windows 7 Professional」「Windows 7 Enterprise」のボリュームライセンスで、デバイス単位で販売される。1年ごとにライセンス料金が上昇するとしているが、顧客の要望に応じて紹介するプログラムとの位置づけで、「料金などの詳細は非公表。目安なども提示できない（同社広報）」という。

「ESU」について、同社は「あくまで選択肢のひとつ」としており、最新製品への移行を推奨する立場に変わりはない。同プログラムを利用した場合も2023年には移行が完了してなくてはならず、移行期間中の追加コストも発生することを考えると、同プログラムがあるからといって楽観視せず、移行計画の検討を早めに開始した方が良いだろう。

一方「Windows Server 2008」に関しては、1年あたり、「Windows Server 2019」のライセンスフィーにおける75％の料金でサポートを提供することを明らかにしている。サポート料金が毎年発生するため注意が必要だ。

ただし、「Windows Server 2008」のワークロードを「Azure」上で再ホストする場合、同プログラムを無料で提供する支援策を同社では用意している。これを機に「Azure」への移行を推し進めたい考えだ。

（Security NEXT - 2019/01/08 ）ツイート

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