Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

米司法省、APT10所属の中国人2人を刑事訴追 - 日本含む12カ国数十社を侵害

米司法省は、マネージドサービスプロバイダでは、知的財産などを多数有しており、重要な事件であると指摘。

過去7年間における産業スパイ活動における刑事訴追の9割以上が中国に関連、営業秘密の盗難事件における3分の2以上が中国が関与していたことを言及した。

また2015年に米バラクオバマ大統領と中国の習近平国家主席が、ビジネス上の機密情報を窃取するサイバー攻撃を行わないことで合意したが、守られておらず同国の犯罪行為を到底受け入れられないと厳しく非難。

中国では産業政策「中国製造2025」を掲げ、製造10分野に注力しているが、これら分野の企業が侵害の標的となっており、国際社会への約束を果たしていない証拠であると主張。サイバー攻撃による侵害行為を今後も司法制度を通じて公開していくと述べている。

(Security NEXT - 2018/12/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

Adobeがアップデートを公開 - 7製品に脆弱性
NRIセキュア、CTFイベント「NetWars」を2月に開催 - 社会人も参加可
米連邦政府機関に「SolarWinds Orion」製品の遮断命令
シンポジウム「SECCON 2020電脳会議」が12月19日に開催
米政府、イランによるサイバー攻撃の警戒呼びかけ - 大統領選が標的に
Linuxに脆弱性「BleedingTooth」が判明 - 近接環境からコード実行のおそれ
パロアルト製品に複数の脆弱性 - 深刻なRCE脆弱性も
CODE BLUE、全講演者が決定 - 特別講演にAudrey Tang氏
IDaaSサービスにPWリスト攻撃対策を追加 - Auth0
米政府、北朝鮮関与「BeagleBoyz」に注意喚起 - 金融機関狙う「FASTCash 2.0」を展開か