職員が個人情報を持ち帰り紛失、決裁文書放置で未処理も - 三重県
一方、小児慢性特定疾患医療部会の資料である医療意見書のコピーについて、2013年度分の一部が同職員の自宅から発見された。調査を行ったところ、同年度の意見書1111人分の紛失が判明。2012年度における肝炎医療部会の「医療意見書のコピー」450人分や、同職員が作成した公文書24件を紛失していることも明らかになった。
さらに、2015年度に企業から提出された障害者雇用促進企業登録申請書1件についても自宅に持ち帰っており、申請の要件を満たしていたものの、処理されずに未登録となったという。
また、障害者雇用対策事業に関する経費の未払いがあったほか、公費より支出すべき経費を同職員が私費で支払っていたケースもあった。
同県では、関係者に対して事情を説明して謝罪した。同職員が業務を計画的に進めることができず、未処理が発生する一方で、コンプライアンス意識が低く、職場内のコミュニケーションも不十分で上長への相談や報告が適切にできておらず、部署としても問題を把握できていなかったと説明。
今後はコンプライアンス意識の向上や業務の見える化、予算執行状況の確認徹底、文書および備品管理の徹底を行う。また同職員に対して厳正な処分を検討していく。
(Security NEXT - 2018/07/30 )
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