米政府、北朝鮮攻撃グループが悪用したマルウェア「Joanap」「Brambul」の情報を公開

米政府は、攻撃を受けると機密情報の消失や業務の停止、普及における経済的な被害、信用の毀損などが生じるおそれがあると指摘。

感染活動には、アプリケーションやOSにおける既知の脆弱性が悪用されているとし、修正パッチの適用により攻撃者に狙われるポイントを減らすことができると説明している。

また最新のセキュリティ対策ソフトの活用や権限の制限など、ファイル共有などの中止や強力なパスワードの使用、ネットワークのアクセス制限など、セキュリティ対策について実施するよう求めている。

（Security NEXT - 2018/05/31 ） ツイート

PR

関連記事

先週注目された記事（2024年3月3日〜2024年3月9日）
2月修正のWindows脆弱性、北朝鮮グループがゼロデイ攻撃に悪用
攻撃キャンペーン「Dangerous Password」の最新手口を分析
引き続き北朝鮮の標的となる暗号資産 - 個人法人で対策必須
2021年度下半期、標的型攻撃対応で62件の緊急レスキュー実施
北朝鮮支援グループが医療機関にランサム攻撃 - 米政府が注意喚起
米政府、北朝鮮関連グループの攻撃に注意喚起 - 標的は暗号通貨やNFT関連
ウクライナ狙う破壊マルウェア、正規ソフトを悪用
政府、「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定
次期「サイバーセキュリティ戦略案」を決定 - DXとセキュリティを同時推進