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GMOペパボ、不正アクセスで調査報告 - 原因はシステムとマネジメント体制の不備

同社では、再発防止委員会の報告をもとに、再発防止の一環としてマルウェア対策やウェブアプリケーションファイアウォール(WAF)を導入。脆弱性のスキャンやペネトレーションテストを実施する。

くわえてセキュリティ対策室を新設。脆弱性情報について早期に入手し対策を実施する。システム開発段階におけるセキュリティ意識向上のため、セキュリティ対策室とシステム開発部門との連携体制を構築する。

さらに防止策の運用に関する内部監査を強化するとして、セキュリティ監査を専任で行うチームをあらたに設置するとしている。

また今回の問題における経営責任を明確にするとして、代表取締役社長である佐藤健太郎氏の報酬30%を3カ月減額とするほか、他2名の役員についても減俸処分を実施した。

(Security NEXT - 2018/03/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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