交付前のマイナンバーカードと交付用端末が盗難 - 横浜市

今回の問題を受け、同市では対象者に書面や電話による謝罪を行うとともに、順次訪問して直接説明を行う方針。

同市は、被害に遭ったマイナンバーカードについて、いずれも交付前であり、システムで利用するための設定を行っておらず、コンビニなどで住民票の交付を受けることはできないと説明。マイナンバーカードのICチップ内に含まれる電子証明書についても無効化したという。

またマイナンバーカードを証明書として利用した「なりすまし」を防止するため、被害に遭ったマイナンバーカードの申請者に関する情報を警察へ提供。申請者の同意を得た上で、金融機関や携帯電話会社などにも順次情報を提供するとしている。