Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

約147万のJPドメイン、「SPF」設定は半数弱 - 「DMARC」は約0.5%

総務省は、JPドメインにおける「送信ドメイン認証」の設定状況について調査を実施し、結果を取りまとめた。

「メール送信ドメイン認証」は、メールにおけるドメインの詐称などを受信側で確認できるようにするための技術。利用するには、受信者側で確認できるよう、あらかじめメール送信者側がDNSにレコードを設定しておく必要がある。

今回の調査にあたっては、同省の委託先である日本データ通信協会が日本レジストリサービス(JPRS)と共同研究契約を締結。JPドメインのすべてを対象に、「SPF」や「DKIM」「DMARC」などの送信ドメイン認証の設定状況について調べた。

1月末時点で、全JPドメイン147万1348件のうち、「SPF」が設定されていたのは69万9672件。「DMARC」の設定数は7835件だった。

(Security NEXT - 2018/02/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

フィッシングで悪用されたブランド数が過去最多
フィッシング対策で「ドコモメール公式アカウント」を提供 - NTTドコモ
国内主要企業のDMARC導入、4社に1社 - 政府は3省庁のみ
フィッシング対策で行政機関へ意見 - 消費者委
国内ネット通販大手、9割が「DMARC」未導入
国内主要企業の約8割、「DMARC」未導入 - 「Reject」ポリシーの活用わずか
自治体防災メール、送信ドメイン認証「SPF」に9割対応 - 「DMARC」は1割強
フィッシングやなりすましメールをテーマとしたオンラインイベント - JPAAWG
衰え見せぬフィッシング攻撃 - 報告、URLともに最多記録を更新
デジタルアーツの「m-FILTER」新版、送信ドメイン認証に対応