Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

6割超の企業がOSSのポリシーを策定せず、4割がOSSの管理者不在

オープンソースソフトウェアの調達や使用に関するポリシーを策定している企業は37%で、6割以上がポリシーを策定していないとする調査結果をフレクセラ・ソフトウェアが取りまとめた。

同社が、ソフトウェアベンダーやIoTメーカー、企業内の開発チームなど、400社を超える組織を対象に、オープンソースソフトウェアに関する調査を実施したもの。

同調査によれば、商用ソフトウェアやIoTソフトウェアの全コードにおいて、約半数をオープンソースソフトウェアが占める一方、オープンソースの調達や使用に関するポリシーを策定している企業は37%。63%はポリシーを策定していない、もしくは策定しているかわからないと回答した。

また、オープンソースソフトウェアのコンプライアンスを管理する担当者が社内にいない、または誰が管理しているのかわからないと回答した企業が39%にのぼったという。

(Security NEXT - 2017/11/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「TCP 445番ポート」宛てのパケットが増加傾向 - JPCERT/CC観測
2020年3Qの脆弱性登録は3082件 - 前四半期から1197件減
2020年3Qは脆弱性届出が1.3倍に - ソフト、サイトいずれも増加
2020年3Qのインシデント、前四半期比約1.2倍に - 探索行為やサイト改ざんが増加
約4割でインシデント被害、対応費用は約1.5億円 - 4.4%が「Emotet」経験
2019年の標的型攻撃対策製品市場は約460億円 - 5年後には1.5倍に
クラウドセキュリティ市場、高成長を予測 - IDC Japan
2020年2Qの脆弱性登録は4279件 - EOLの「Win 7」は166件
2020年2Qの脆弱性届出、「サイト」「ソフト」いずれも減
2020年2Qインシデント、前四半期比1.3倍 - フィッシングなど増加