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「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0」が公開 - 「攻撃検知」「復旧」前提に

同ガイドラインでは、従来と同様、セキュリティへの投資が不十分で社会へ損害を与えた場合、リスク対応の是非や経営責任、法的責任が問われる可能性があることを明示。

昨今いわゆる「攻めのIT投資」が叫ばれているが、同ガイドラインでも、企業の収益確保に重要なITを支えるセキュリティについて、事業の成長に必須な「投資」と捉える必要性があると説いている。

「同2.0」の具体的な改訂部分を見ると、経営者が実務を担当するCISOなどへ指示すべき10の重要項目について見直しを実施した。

サイバー攻撃を受けることを前提とし、ログなどから攻撃を監視したり、検知できるリスク対応体制の構築、復旧の手順書作成や体制整備の必要性について言及した。またサプライチェーンにおける対策の徹底を改めて求めている。

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CISOなどへ指示すべき10の重要項目の整理内容(表:経産省)

(Security NEXT - 2017/11/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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