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「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0」が公開 - 「攻撃検知」「復旧」前提に

さらに、あらたな項目として「情報共有活動への参加を通じた攻撃情報の入手とその有効活用及び提供」を追加。

自組織に限らず、サイバー攻撃を社会全体の問題として捉え、双方向で情報を共有する重要性を指摘。社会が対策を講じることができるよう情報共有活動への参加や、活動を通じて入手した情報を有効活用できる環境の整備を求めた。

一方、付録であるサイバーセキュリティ経営チェックシートについても、チェック項目の一部見直しを実施。米国立標準技術研究所(NIST)が発行する「サイバーセキュリティフレームワーク」との対応関係についても示した。

またあらたに「インシデント発生時に組織内で整理しておくべき事項」を付録として用意。組織内でインシデントの状況を把握したり、対外的な説明が求められる可能性がある事項などを整理できる。あわせてセキュリティ対策に役立つ文献集についてもあわせて提供している。

(Security NEXT - 2017/11/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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