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2018年度のセキュリティ関連予算概算要求額は727.5億円

2018年度における政府のサイバーセキュリティ関連予算の概算要求額は727億5000万円となった。2017年度の当初予算598億9000万円を大きく上回る。

予算額を施策別に見ると、2017年に引き続き、情報処理推進機構への交付金が最も大きく52億9000万円。

2017年度の当初予算23億9000万円から2倍以上にあたる48億9000万円へ増額した内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が続いた。なかでも2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた体制の整備などに大きな予算が割かれている。

厚生労働省におけるセキュリティ対策の強化に46億5000万円、サイバー攻撃対処の演習環境の整備に向けた研究として防衛省が46億3000万円を計上している。

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主要な施策の概算要求額(表:NISC)

(Security NEXT - 2017/09/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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