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都、都内中小企業のセキュ対策経費に助成金 - VPNも対象

東京都と東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のセキュリティ対策を促進するため、2021年度の助成金事業を実施する。5月17日より申請の受け付けを開始する予定で、申請に必要となる事前予約を5月6日より同月11日まで受け付けている。

同事業は、都内の中小企業を対象に自社のセキュリティ対策を講じる上で必要となる経費の一部を助成するもの。UTMなどのアプライアンス、VPNやファイアウォールといったネットワークセキュリティ対策、マルウェア対策、スパム対策、アクセス認証、ログ管理、暗号化などの製品やクラウドサービスの導入、更新費用などを対象としており、対象経費の2分の1以内で最大1500万円の助成金を交付する。

申請にあたっては、情報処理推進機構(IPA)のセキュリティ対策自己宣言制度「SECURITY ACTION」で二つ星を宣言していることが条件となる。

2021年度は、5月、9月、1月の3期にわけて申請を受け付け、5月募集は同月17日から20日まで募集し、7月1日に交付を決定する予定。申請にあたっては事前予約が必要で予約の受け付けは同月11日までとなる。募集要項など詳細は東京都中小企業振興公社のウェブサイトから。

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助成金事業の内容。9月、2022年1月にも申請を受け付ける予定だが、予算状況により早期終了する場合がある

(Security NEXT - 2021/05/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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