セキュリティ専任者、外注や配置予定なしが半数超

セキュリティ専任者を配置している国内企業は一部にとどまり、半数以上の企業が今後も設置する計画はないとする調査結果をPwCが取りまとめた。

PwCコンサルティング、PwCサイバーサービス、PwCあらたが。CIO（最高情報責任者）やCISO（最高情報セキュリティ責任者）を含む経営層1万人以上を対象に調査を実施したもの。日本国内からは205人が回答した。

企業で実施しているセキュリティ対策について聞いたところ、「個人情報取扱規程の整備などプライバシー特化の対策」については国内企業において69％が実施しており、グローバル企業の54％を15ポイント上回った。

また「情報セキュリティポリシーなどセキュリティ全般の規程類整備（51％）」「CISOの設置やトレーニングなど人的なセキュリティ対策（49％）」「アクセス制御や暗号化などテクノロジーによるセキュリティ対策（47％）」などと比較し、突出して対策が進んでいた。

セキュリティ専任者の雇用状況（グラフ：PwC）

セキュリティ専任者を雇用しているか尋ねたところ、国内企業では回答者の31％が雇用しているとしたものの、グローバルの48％を大きく下回る。

一方「外注もしくは配備の予定なし」との回答が、国内企業では56％と半数を超えており、グローバルの39％と大きなギャップが見られた。また「専任者はいないが最優先事項」との回答は、国内外いずれも13％にとどまっている。

（Security NEXT - 2016/11/29 ）ツイート