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セキュリティ専任者、外注や配置予定なしが半数超

セキュリティ専任者を配置している国内企業は一部にとどまり、半数以上の企業が今後も設置する計画はないとする調査結果をPwCが取りまとめた。

PwCコンサルティング、PwCサイバーサービス、PwCあらたが。CIO(最高情報責任者)やCISO(最高情報セキュリティ責任者)を含む経営層1万人以上を対象に調査を実施したもの。日本国内からは205人が回答した。

企業で実施しているセキュリティ対策について聞いたところ、「個人情報取扱規程の整備などプライバシー特化の対策」については国内企業において69%が実施しており、グローバル企業の54%を15ポイント上回った。

また「情報セキュリティポリシーなどセキュリティ全般の規程類整備(51%)」「CISOの設置やトレーニングなど人的なセキュリティ対策(49%)」「アクセス制御や暗号化などテクノロジーによるセキュリティ対策(47%)」などと比較し、突出して対策が進んでいた。

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セキュリティ専任者の雇用状況(グラフ:PwC)

セキュリティ専任者を雇用しているか尋ねたところ、国内企業では回答者の31%が雇用しているとしたものの、グローバルの48%を大きく下回る。

一方「外注もしくは配備の予定なし」との回答が、国内企業では56%と半数を超えており、グローバルの39%と大きなギャップが見られた。また「専任者はいないが最優先事項」との回答は、国内外いずれも13%にとどまっている。

(Security NEXT - 2016/11/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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