Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

小売業における端末の盗難対策、3割強 - コストや人材が不足

多店舗展開する小売業事業者において、3割強がスマートフォンやタブレット端末などの紛失や盗難対策を導入していないとする調査結果をハンモックが取りまとめた。コストや人材の不足、必要性を感じないとの理由が目立った。

同社では、5月26日から同月30日にかけて、多店舗展開している小売業事業者におけるスマートフォンやタブレット端末のセキュリティ管理状況に関するアンケートを実施、結果を取りまとめた。経営者161人が回答している。

端末の利用方法としては、「発注、在庫管理」が39.1%でもっとも多く、「顧客管理(36.0%)」「売上管理(34.2%)」「シフト管理(27.3%)」「レジ(22.4%)」などを中心に利用していた。回答時点においてスマホやタブレットなどの端末で管理方法に不安があるか聞いたところ、6.8%が「とてもある」、43.5%が「ややある」と回答した。

理由を尋ねたところ、「社内全体のITリテラシーが低い(44.4%)」「情報漏洩した際のリスクが大きい(39.5%)」との声が多い。「利用する端末が増加した」「端末管理のブラックボックス化」なども29.6%にのぼる。45.3%は、店舗で端末の管理が行き届いていない状態を実際に経験したことがあるという。

59.6%は、端末を紛失した際の対処方法や体制が「確立されている」としており、51.6%が紛失や盗難対策のセキュリティ製品やサービスを導入していると回答した。

一方、32.3%は「導入していない」と答えており、理由としては「コストがかかる(38.5%)」「推進する人材がいない(32.7%)」「必要性を感じていない(26.9%)」との回答が目立った。

(Security NEXT - 2022/07/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

「Mirai」によるパケットが増加 - 送信元の多くで防犯用映像記録装置が稼働
2Qのインシデント、前期比約1.3倍に - フィッシングやスキャン行為が増加
大企業の4社に1社、CISO同等ポジションを未設置
4割弱の中小企業、改正個情法の内容「知らない」 - 4社に3社は漏洩報告義務把握せず
2021年度の個人情報漏洩などの報告は6000件弱 - 4件に1件が不正アクセス
国内上場企業が優先対処したいリスク、上位に「サイバー攻撃」
2022年1Qの脆弱性DB登録は3780件 - 5四半期ぶりに減少
2022年1Qのインシデント、前四半期から15.2%減
2021年の不正アクセス認知は1516件 - 前年から約46%減
改正個人情報保護法へ対応、施行時点で1割強が未対応