小売業における端末の盗難対策、3割強 - コストや人材が不足

多店舗展開する小売業事業者において、3割強がスマートフォンやタブレット端末などの紛失や盗難対策を導入していないとする調査結果をハンモックが取りまとめた。コストや人材の不足、必要性を感じないとの理由が目立った。

同社では、5月26日から同月30日にかけて、多店舗展開している小売業事業者におけるスマートフォンやタブレット端末のセキュリティ管理状況に関するアンケートを実施、結果を取りまとめた。経営者161人が回答している。

端末の利用方法としては、「発注、在庫管理」が39.1％でもっとも多く、「顧客管理（36.0％）」「売上管理（34.2％）」「シフト管理（27.3％）」「レジ（22.4％）」などを中心に利用していた。回答時点においてスマホやタブレットなどの端末で管理方法に不安があるか聞いたところ、6.8％が「とてもある」、43.5％が「ややある」と回答した。

理由を尋ねたところ、「社内全体のITリテラシーが低い（44.4％）」「情報漏洩した際のリスクが大きい（39.5％）」との声が多い。「利用する端末が増加した」「端末管理のブラックボックス化」なども29.6％にのぼる。45.3％は、店舗で端末の管理が行き届いていない状態を実際に経験したことがあるという。

59.6％は、端末を紛失した際の対処方法や体制が「確立されている」としており、51.6％が紛失や盗難対策のセキュリティ製品やサービスを導入していると回答した。

一方、32.3％は「導入していない」と答えており、理由としては「コストがかかる（38.5％）」「推進する人材がいない（32.7％）」「必要性を感じていない（26.9％）」との回答が目立った。

（Security NEXT - 2022/07/07 ） ツイート

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