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国内セキュ人材は前年比40.4%増、それでも5.6万人不足 - (ISC)2調査

「CISSP」などセキュリティ認定資格の運営などを行う(ISC)2は、グローバルにおけるサイバーセキュリティの人材状況について調査を実施し、結果を取りまとめた。

同調査は5月から6月にかけて実施したもので、北米、中南米、アジア太平洋地域、EMEA(欧州、中東、アフリカ)の現場でサイバーセキュリティ業務に従事している1万1779人が回答した。

同調査によれば、グローバルにおけるサイバーセキュリティ人材は470万人。米国がもっとも多く約120万人。前年から5.5%増加した。日本は約39万人で前年比40.4%増。一方で約5万6000人の人材が不足している状況にあると分析している。

回答者の70%が、所属組織においてサイバーセキュリティ人材が不足していると回答。また人材不足に陥っているとする回答者の50%以上が、人材不足によって組織が「中程度」もしくは「極度」のサイバー攻撃リスクにさらされていると感じているという。

回答者の72%は、1年以内にサイバーセキュリティ人材を多少ないし大幅に増やす見込みとしており、2021年の53%、2020年の41%を上回る割合だった。

38%は所属組織がサイバーセキュリティ専門家に対して競争力のある給与を提供していないと回。採用責任者と人事部が、セキュリティ担当者の役割や職務内容を構築すべく連携していると回答したのは34%にとどまった。

(Security NEXT - 2022/10/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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