Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

標的型攻撃メールが約4倍に急増 - 特定攻撃者が活発化

標的型攻撃メールを送信元地域別に見ると、「韓国」が26%で最多。香港が11%、中国が1%で続くが、62%のメールは送信元地域は不明。不正接続先を見ると、米国が89%と大半を占めており、次いで多かった「韓国(2%)」と大差をつけている。

123件のうち、118件に関しては、日本向けに提供されているフリーメールサービスのメールアドレスを使用していた。

20161028_jc_002.jpg
添付ファイルの割合(グラフ:IPA)

攻撃に用いられた添付ファイルの傾向を見ると、実行ファイルが86%を占めている。いずれも圧縮ファイルとして送信されていた。次いで多かったのが、Officeファイルを用いた攻撃で、マクロを利用するケースと、既知の脆弱性を攻撃するケースが混在しており、あわせて13%にのぼる。

またパスワードを設定したrarファイルを添付し、本文にパスワードを記載するケースも引き続き確認されている。

(Security NEXT - 2016/10/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

国内インシデント、前四半期比9.4%増 - サイト改ざんが1.8倍
IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2025 組織編」の解説書を公開
「セキュリティ10大脅威2025」 - 「地政学的リスク」が初選出
2024年4Qのインシデントは約8%増 - 「FortiManager」脆弱性の侵害事例も
先週注目された記事(2024年11月3日〜2024年11月9日)
3Qのインシデントは2割減 - ただし「サイト改ざん」は倍増
2Qはインシデントが約8.5%増 - フィッシングが増加
2024年1Q、フィッシングサイトが増加 - サイト改ざんやスキャン行為は減少
J-CSIP、2023年4Qは脅威情報15件を共有 - 巧妙なフィッシングの報告も
先週の注目記事(2024年2月25日〜2024年3月2日)