標的型攻撃メールが約4倍に急増 - 特定攻撃者が活発化

2016年第3四半期は、標的型攻撃メールが約4倍と急増した。大半が従来より捕捉されている特定の攻撃者によるものだという。

情報処理推進機構（IPA）が、2016年第3四半期におけるサイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）の運用や標的型攻撃メールの取扱状況を取りまとめたもの。

J-CSIPは、サイバー攻撃の被害拡大防止を目的に2011年10月に発足。現在は7つのSIG（Special Interest Group）と87組織が参加している。

同四半期に参加組織から情報が寄せられた不審メールに関する情報は218件。前回の1818件から大きく縮小した。ただし前四半期は、いわゆる不特定多数を狙った「ばらまき型メール」の急増による一時的な増加のため、実質的な変動は小さいとしている。

メールの種類（表：IPA）

その一方、情報提供を受けたメールのうち、標的型攻撃メールと判断したものは123件。前四半期の32件から約4倍へと急拡大した。従来水準を大きく上回る状況で、運用開始以来、100件を超えたのは今回で3回目で、121件を記録した2014年第4四半期以来、約2年ぶりとなる。

また数件を除いた攻撃の大半が、2012年9月以降、長期的にわたり活動が確認されている特定の攻撃者と関連があり、IPAでは攻撃の活発化に警戒を強めている。

（Security NEXT - 2016/10/28 ）ツイート