携帯電話5社ら、利用者による迷惑メールの申告情報を共有
電気通信事業者協会と携帯電話事業者5社は、ユーザーが申告した迷惑メール情報の共有を10月1日より開始する。
携帯電話各社では、それぞれで迷惑メールに関する情報提供窓口を設置するなど対策を進めているが、さらなる対策強化として、利用者が申告した迷惑メールに関する情報を各事業者間で相互に提供するもの。
相互提供を行うのは、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、ウォルト・ディズニー・ジャパンの5社。迷惑メールの件名、本文、送信者のメールアドレス、送信日時、受信者のメールアドレスを対象としている。
携帯電話事業者では今回の取り組みを通じて、迷惑メールを送信した加入者に対し、契約約款に基づく利用停止措置を実施することで、迷惑メールの流通を防止したい考え。
(Security NEXT - 2016/09/08 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
フィッシング報告とURL件数が大幅減 - 旧正月前後は縮小傾向
フィッシングURLが過去最多の約12万件 - 報告も23万件超に
11月のフィッシング攻撃は報告、URLともに過去2番目の規模
フィッシング報告が18万件超、過去最多 - URLも大幅増
9月のフィッシング報告、悪用URLが前月比4割減
「M3AAWG」の国内リージョン「JPAAWG」が発足 - メールやメッセージングのセキュリティを検討
フィッシングの悪用URLが前月比2.2倍 - 過去最多を更新
主要上場企業のDMARC導入が加速 - 本格運用はドメイン全体の5%未満
日本のDMARC導入率13%、米豪と大きな差 - NRIセキュア調査
フィッシングURLが急増 - 4割近くが「Cloudflare Workers」のドメイン