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政府が検知した脅威、2015年度は約613万件 - 前年比1.5倍へ拡大

サイバーセキュリティ戦略本部は、8回目の会合を開催し、2015年度におけるサイバーセキュリティ政策の年次報告を取りまとめた。外部からの攻撃が増加し、脅威は一層深刻化しているという。

同報告は、2015年9月に政府が決定した「サイバーセキュリティ戦略」における最初の年次報告で、セキュリティ情勢や、施策の実施状況などを取りまとめたもの。

2015年度は、日本年金機構をはじめ、複数の政府機関でインシデントが発生。「政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム(GSOC)」がセンサーなどを利用した監視活動では、年間を通じて約613万件の脅威を検知。前年の399万件から約1.5倍へと増加した。

一方、GSOCが監視活動を通じて把握した不正通信やウェブサイトの障害など、実際に政府機関へ通報したケースは、246件から163件へと縮小。標的型攻撃メールに関連した通報も減少し、全体の3割ほどだったという。一方、不審メールに対する注意喚起は、前年の789件から2.5倍にあたる1981件へと拡大している。

また同会合では、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の公表をはじめ、「IoTセキュリティワーキンググループ」の設置といった経済発展に向けた施策のほか、安全保障、横断的な施策である人材育成、推進体制など、施策の取り組み状況について報告している。

(Security NEXT - 2016/06/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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