「CVEプログラム」のサービス停止を回避 - CISAがオプション期間を行使

米政府支援のもと非営利団体であるMITREが運営する共通脆弱性識別子「CVE（Common Vulnerabilities and Exposures）」プログラムの運営延長が決まった。

同制度を一元管理していたMITREは、現地時間2025年4月15日付けで「CVE」のボードメンバーに書簡を送付。資金を拠出してきた米政府が契約を更新せず、2025年4月16日で契約が失効することを明らかにしていた。

同問題を受けて、米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は声明を発表。「CVEプログラム」について中断が生じないよう、契約におけるオプション期間を行使したことを明らかにした。

「CVEプログラム」は、サイバーセキュリティのコミュニティにとってきわめて重要な施策であり、同庁にとっても優先事項のひとつであることを強調。関係者へ理解を求めた。

CVE番号を国内で採番しているCNA機関に対しても、MITERよりサービス停止が回避されたとの通知があったという。

（Security NEXT - 2025/04/17 ）ツイート