Android向けランサムウェアが日本語に対応 - 雑な設定、iTunesカードを要求
国内においてAndroid端末をロックし、使用できなくするランサムウェアが出回っている。不自然な言い回しが目立つものの、はじめて日本語に対応したAndroid向けのランサムウェアだという。

日本語対応した「AndroidOS_Locker」(画像:トレンドマイクロ)
調査を行ったトレンドマイクロによれば、被害の原因となったのはランサムウェア「AndroidOS_Locker」。誤ってAndroidへインストールすると、端末を操作できなくし、解除と引き替えに対価を要求する。
「System Update」といったアプリを装い、サードパーティなどのアプリマーケットで流通しているとみられ、国内において2016年3月10日前後よりSNSなどで被害報告が寄せられている。
言語によって、国旗や捜査機関のマークなどを表示し、「罰金」などとして日本語により対価を要求。トレンドマイクロが把握しているAndroid向けのランサムウェアにおいて、はじめて日本語表示へ対応したマルウェアだという。
しかし、法務省に見せかけようとしたとみられる記載は「MINISTRY OF JUSTICE」と英語のままであったり、不自然な日本語表現など目立つ。政府の関連機関を装うも、要求内容が1万円分のiTunesカードであるなど、悪意あるソフトウェアによる恐喝であることを判断することは、容易なものだった。
しかしその一方、同ランサムウェアはインストール時に管理者権限を要求するため、誤って有効化してしまうと、アンインストールができなくなり、ランサムウェアと気が付いた時点で端末がロックされ、利用できなくなる。同社によれば、感染した場合、「セーフモード」で端末を起動することにより、アンインストールできる場合もあるという。
同社は、Androidに関してもPCと同様に今後日本語へ対応したランサムウェアの増加が予想されるとし、アプリの入手は信頼できるアプリストアより行い、その場合でも開発者や利用者のレビュー、インストール数などへ気を付けるよう注意を呼びかけている。
(Security NEXT - 2016/03/18 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
ランサム攻撃で情報流出、詳細は調査中 - 中央紙器工業
グループ会社2社でランサム被害 - 青山財産ネットワークス
ランサムウェア被害が発生、受発注や出荷に影響 - 松沢書店
ファイルサーバでランサム被害を確認 - 宝飾用ダイヤモンド関連会社
問合管理システムがランサム被害、学習システムなどは影響なし - CKCグループ
一部サーバでランサムウェア被害 - キャンディルグループ会社
「セキュリティ10大脅威2026」発表 - 多岐にわたる脅威「AIリスク」が初選出
ランサム攻撃で障害発生、情報流出の可能性も - 東京鋪装工業
ランサム被害が発生、一部サービスを停止 - システム開発会社
損害調査法人がランサム被害 - ファイル転送ツールの痕跡も
