「DMM」装う架空請求 - SMSで法的措置と不安煽り、プリカ番号聞き出し
大手動画サイト「DMM.com」を装い、「有料動画閲覧履歴があり、法的措置を行う」などとするSMSを送り付け、金銭を騙し取る詐欺被害が発生していることがわかった。

詐欺の流れ(図:消費者庁)
注意喚起を行った消費者庁によれば、問題のSMSは、送信元として大手動画サイト「DMM」の社名を悪用。「有料動画の閲覧履歴があり、登録解除をその日のうちに連絡しないと身辺調査および強制執行の法的措置に移行する」などと不安を煽り、電話をかけさせる手口で、プリペイドカードを購入させ、カードに記載された番号を聞き出していた。
さらに別の人物が登場し、「電子事業協会」とする組織の関係者を名乗り、「ブラックリストに名前が掲載されている」などとし、削除料金としてさらに金銭を騙し取っていたケースもあったという。
同庁は、プリペイドカードを購入させ、カード番号などを教えるよう求めるのは詐欺の手口であると指摘。DMM.comやグループ会社とは関係なく、発信者が「DMM」となっていても電話をかけないよう求めている。
こうした架空請求で悪用されているのが、コンビニやスーパーで気軽に購入できる「プリペイドカード」。従来の磁気タイプではなく、サーバ管理型プリペイドカードだ。
架空請求では、これまで金銭の受け渡しに不正に取得した銀行口座や、ゆうパックを使うケースなどがあったが、最近ではこうしたプリペイドカードを悪用するケースが増えている。
サーバ管理型プリペイドカードは、カード上に記載された番号を、インターネットから登録することにより電子マネーを利用できるもので、番号に金銭的な価値が存在。これら番号を相手に伝えると、金銭を送金したことと同様となる。
これまでも友人や知人のフリをして、プリペイドカードを購入させ、カードの写真を送らせて電子マネーを騙し取る詐欺が発生。さらに有料サイトやアダルトサイト利用料などとする架空請求の詐欺でも利用されるようになった。
数千円のプリペイドカードを約70枚、約50万円分買い、番号をファックスで送信してしまったケースや、数百枚にも及ぶプリペイドカードを携帯電話で写真撮影してメールで送信してしまい、約300万円の被害に遭ったケースも確認されており、国民生活センターや全国消費者センターでも注意を呼びかけている。
(Security NEXT - 2016/01/19 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
Amazon関連ドメイン取得、3週間で700件以上 - プライム感謝祭を標的か
顧客情報含む電子媒体を紛失、定期チェックで判明 - 三井住友信託銀
メールセキュ製品「Libraesva ESG」に脆弱性 - すでに悪用も、国家関与か
先週注目された記事(2025年9月21日〜2025年9月27日)
都委託先でサポート詐欺被害 - 個人情報流出のおそれ
個人情報約60万件が詐欺グループに - 個情委が名簿事業者に行政指導
夏季休暇に備えてセキュリティ対策の見直しを
2Qの個人「サポート詐欺」相談は912件 - 検挙後に減少
大音量で煽る「サポート詐欺」の被害、端末内部に学生情報 - 名大
個情委、学校の個人情報事故に注意喚起 - 紛失が5割弱、ICT化の影響も
