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「Cyber3 Conference 2015」の報告書が公開

政府は、2015年11月に沖縄で開催した国際会議「Cyber3 Conference Okinawa 2015」の報告書を公開した。

同会議は、世界経済フォーラム(World Economic Forum)の協力のもと、内閣府が2015年11月7日と8日に沖縄県で開催したもの。30カ国から400人を超える政策担当者や企業経営者、有識者などが参加した。

同会議では、「サイバーコネクション」「サイバーセキュリティ」「サイバークライム」の3つのサイバーについて、現状や課題、官民を越えた国際協力の重要性などについて議論し、今回その内容をまとめた報告書を公開した。

サイバーセキュリティでは、東京オリンピックを標的としたサイバー脅威に対し、ロンドンオリンピックでの経験を活かした対策を準備する必要があるとして、さらなる官民連携と国際連携を推進し早急に取り組む。

サイバー犯罪に関しては、国際的な法の枠組みで対応する必要があると指摘。現状の刑事共助条約では不十分で、あらたな手法を開発する必要があるとした。より強力な情報共有を実現するため、世界規模でのマルチステークホルダーによる協力が必要と提言している。

(Security NEXT - 2016/01/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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