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旧版IEのサポート終了でIPAが注意喚起 - 2013年以降の脆弱性は506件

「Internet Explorer」のサポートポリシーがまもなく変更となることを受け、情報処理推進機構(IPA)では注意喚起を行っている。

Microsoftのサポートポリシー変更により、米国時間2016年1月12日以降は、Internet Explorerのサポート対象が各OSで利用可能な最新版のみに限定されるもの。サポート対象外のバージョンにはセキュリティ更新プログラムが提供されない。

同機構では、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」において、2013年1月から2015年11月までの間に登録された「IE7」から「同10」の脆弱性情報は506件にのぼるとのデータを示し、そのうち85%にあたる430件では、深刻度が最も高い「レベルIII(危険)」だったと指摘。

サポート終了後も引き続き危険な脆弱性が見つかる可能性が高い。同機構では、システム管理者へ利用中のシステムが最新版のIEで動作するか確認し、アップデートや互換表示の活用、また非対応の場合は改修し、改修中などは最新版のIEが利用できる環境でインターネットを利用するなど、対策を講じるよう呼びかけている。

(Security NEXT - 2015/12/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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