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新日本有限責任監査法人、自治体のセキュリティ対策を支援

新日本有限責任監査法人は、地方自治体の情報セキュリティを包括的に支援するサービス「自治体セキュリティプログラムオフィス」を提供開始した。

同サービスは、セキュリティポリシーなど基本計画の策定から、計画の実行、監査および見直し、インシデント対応などを支援するもの。

電話やメール、SNSを活用してリモートで支援する「リモート支援コース」、リモート支援にくわえ、オンサイトで支援する「オンサイト支援コース」を用意。

さらに「オンサイト業務委託コース」では、自治体のCISOを補佐するほか、企画立案、構築、運用をトータルで支援する。料金は、月額40万円からを予定している。

(Security NEXT - 2015/10/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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