Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

新日本有限責任監査法人、自治体のセキュリティ対策を支援

新日本有限責任監査法人は、地方自治体の情報セキュリティを包括的に支援するサービス「自治体セキュリティプログラムオフィス」を提供開始した。

同サービスは、セキュリティポリシーなど基本計画の策定から、計画の実行、監査および見直し、インシデント対応などを支援するもの。

電話やメール、SNSを活用してリモートで支援する「リモート支援コース」、リモート支援にくわえ、オンサイトで支援する「オンサイト支援コース」を用意。

さらに「オンサイト業務委託コース」では、自治体のCISOを補佐するほか、企画立案、構築、運用をトータルで支援する。料金は、月額40万円からを予定している。

(Security NEXT - 2015/10/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

DigiCertの一部「EV SSL証明書」に不備 - 失効させ再発行
GRCプラットフォームの新版を提供 - デルテクノロジーズ
顧客情報記載の領収証を紛失 - 四国ガス燃料
パブリッククラウドの監査サービス - CECとソフォス
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」が運用スタート
端末状況を可視化する「コンプライアンス調査サービス」
IPA、「情報セキュリティサービス基準」リストを更新 - 新登録45社
「BEC」に見えた内通者の影 - なりすまされる「リスク」も
IPA、春期登録セキスペ試験など中止 - 新型コロナ影響で
「セキュリティ知識分野人材スキルマップ2017年版」が公開 - 「ITSS+」と連携強化