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マイナンバー対応を完了した地方自治体は約8.2%

10月より通知カードの配布が開始となり、1月から本格運用が開始となる「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」。対応が完了している地方自治体は、約8.2%にとどまることがわかった。

5月13日から6月8日にかけて、エフセキュアが全国749の地方自治体を対象に「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」の対応状況について電話アンケートを実施したもの。有効回答数は655。

同調査に対して、「マイナンバー制度への対応が完了している」と回答した自治体は54。回答者の約8.2%にとどまり、1割に満たなかったという。

(Security NEXT - 2015/06/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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