「信書送付リスクある」としてメール便を3月末で廃止へ - ヤマト運輸

ヤマト運輸は、メール便サービスを3月31日の受付をもって終了すると発表した。誤って信書を送付してしまうリスクがあることを理由に挙げている。

同社では企業からのダイレクトメールやカタログ送付などに利用できる「メール便」サービスを提供しており、宅配便などより安価な価格設定から広く利用されている。一方で、利用者が信書を誤って送付して郵便法違反に問われ、同社や顧客が取り調べを受けたり書類送検されるケースが発生しているという。

同社は、これまでも注意喚起や、「信書」の定義や罰則の廃止、郵便法違反の判断基準の変更、など訴えてきたが、信書の規制改革は進んでおらず、顧客のリスクを防ぐことができない状態に置かれているとして、メール便の廃止を決めたとしている。

同社では法人向けに4月1日より「クロネコDM便」を提供するなど、あらたなサービスを用意することで対応していく。

（Security NEXT - 2015/01/22 ）ツイート