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セキュリティ意識の高まりや攻撃警戒で新規事業を断念するケースも

国内IT部門責任者の76%が、自社のITシステムをセキュアな状態に保つことが難しくなりつつあると考えていることがわかった。セキュリティ意識が高まる経営層からのプレッシャーにより、IT責任者が新規業務を断念するケースもあるという。

米Fortinetが、日本を含む世界15カ国の従業員500人以上の企業を対象に実施した調査で明らかになったもの。同調査では、CIO、CTO、情報システム部長などのIT部門責任者1610人が回答した。

日本では76%、世界では90%のIT責任者が、自社システムをセキュアな状態に保つのが難しくなりつつあると回答。その最大の原因は「脅威の頻度および複雑さの増加」と「IoTやバイオメトリクスのような先端技術への新たな需要」。いずれも世界および日本で8割前後の回答者が挙げている。

経営幹部のセキュリティ意識も高まる傾向にあり、それが新しいサービスや新規事業計画の実現を困難にしている現状もあるという。世界では74%、日本では56%のIT責任者が、経営幹部のセキュリティ意識は「とても高い」あるいは「高い」と回答。セキュリティをほかの業務より優先する傾向があるという。

サイバー攻撃に対するセキュリティ上の懸念が原因で、あたらしいアプリケーションやサービスの提供を断念した経験のあるIT責任者は、世界で53%、日本で28%だった。

また、世界では80%、日本では63%が過去1年間にセキュリティへ十分な人材やリソースを投入しており、今後も同様の傾向は続くと見ている。特に日本の金融サービスセクターはその傾向が強く、今後1年間も十分なリソースを投入するだろうと感じているIT責任者の割合は100%だった。

(Security NEXT - 2014/11/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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